大学退学(中退)手続きは大変？経験者が手続きの流れや注意点・疑問点を解説
大学中退した私でも就職できた方法とは？
これから大学退学（中退）しようと考えているなら、「退学手続きは大変かな…」「手続きには親の同意が必要になるのかな…」「簡単に退学させてくれるのか…」「中退したら、まともな会社の正社員になるのは無理かな…」と悩みは尽きません。
現在28歳。大学中退後、しばらくニート期間を過ごして短期バイトや派遣を続けていくが、25～26歳まで再度ニートになってしまう。合計2年のニート歴がある中、26歳で就活を始め、秘書の正社員として就職する。同じ悩みを持つ方に向けて役に立つ情報を配信中。
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しかし、退学手続きをやらずに放っておくと、退学したと思っていても大学側から授業料の督促通知が届いたり、就職に必要な大学退学証明書や成績証明書が発行されなかったりするので、注意が必要です。
大学退学手続きには親の同意書は必須…親の説得は避けて通れない
「親に内緒で大学を退学しよう…」と考える人は少なくありません。
しかし、大学退学手続きには必ず親の同意と押印が必須になります。「親のサインのマネができればいいだろう」と考えるかもしれませんが、大学入学手続きの際に親が保証人としてサインと押印しているので、照合されてバレる可能性が高いです。
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大学退学(中退)手続きの流れ
「大学生で、もう大人だから自由に退学させてよ！」と思うかもしれませんが、大学も中学校や高校と同じように「学校」の位置づけとしては変わりないので、法律的にも正式な手続きを踏まないと退学させてもらうことはできません。
(2) 指導教員もしくは学科長との面談
(3) 退学届に本人・親・学科長の印鑑を押して提出
(4) 退学許可通知書が発行される
大学によって、指導教員や学科長との面談が省かれる場合があったり、面談しないと退学届けが渡されなかったりと、各大学で手続き方法が微妙に異なりますが、ほとんどの大学では上の４ステップが主流です。
【大学退学(中退)手続き１】大学の事務所で退学届を受け取る
大学の事務所の名まえは各大学によって呼ばれ方が「教務課」「学務課」「学生課」などと異なりますが、退学届けはこれらの事務所で受け取ります。
【大学退学(中退)手続き２】指導教員もしくは学科長との面談
退学届けを受け取るのと同時に、指導教員や学科長との面談を設定されます。面談では主に中退する理由が聞かれますが、大学の指導教員やゼミの担当教員などとあまり接点の無い場合が多いので、ここでは「形式的な面談」であることがほとんど。
成績が秀でていたり、経済的なことが原因で辞めざるを得ない場合などは「優遇措置」や「給付型の奨学金」、「取りあえず休学」などの退学以外の選択肢を教えてくれるので、話はしっかり聞いた方がいいです。
私の大学では、面談の際に記入した退学届を教員に渡して、退学届けに書いてある「中退理由」を見ながら面談が進んでいくという流れでした。大学によっては、退学届けを学生課などの事務所に提出してから、担当教員との面談がセッティングされることもあるので、各大学で手続きの流れは微妙に違います。
【大学退学(中退)手続き３】退学届に本人・親・担当教員の印鑑を押して提出
担当教員との面談後、「教授会で退学届けを受理するかどうかの審議があるから、退学届けは学生課に提出しておいてね」と言われ、私が渡した退学届けに担当教員のハンコを押されて、退学届けを返してもらいました。
大学によっては、面談が担当教員ではなく、学科長や学部長と面談する場合もあるので、基本的には面談した人の印鑑を押してもらう流れになります。また、大学によっては面談せずに、事務的に退学手続きを受理してくれる所もあるので、そういった大学であれば手続きは楽だと言えます。
退学届けを記入する際に「本人・保証人の連署が必要」と書かれてありますが、要は、退学届けには中退する本人と保証人である親のサインが両方必要という意味になるので、必ず親から中退することを認めてもらう必要があります。
【大学退学(中退)手続き４】退学許可通知書が発行される
担当教員との面談が終わって退学届けを事務所（学生課・学務課・教務課等）に提出すると、教授会の審議を経て、提出後から約２～３週間前後で「退学許可通知書」が発行されます。「退学許可通知書」とはいわば、「大学退学証明書」のようなもので、就職時に提出が求められることもあるので、必ず手元に置いておきましょう。
「教授会（学部会）で退学届けを受理するかどうかの審議がある」と解説してきましたが、これも形式的なもので、ほとんどのケースで審議には通ります。
退学届(退学願)の中退理由の書き方
大学退学届には中退理由を記入する欄が設置されている場合が多いですが、中退理由の書き方は「一身上の都合」と書くので問題ありません。
大学教員との面談で必ず中退理由を聞かれるので、その際に詳しく話すようにしましょう。もし中退理由を言いたくない、言いづらいという場合は、「経済的に厳しいので…」と経済的な理由で辞めるという事にするとスムーズにいきやすいです。
大学退学の面談で強引に引き留められることはある？
私の経験上、大学退学の教員との面談で、中退を強引に引き留められることはほとんどありません。
ただ、大学院生の場合は、ゼミの教授に受け入れてもらえずに、辞めにくいケースもあるようです。大学生であれば、ほとんど中退を引き留められることはないと考えて大丈夫です。
注意点としては、大学中退後の進路が明確でない場合は、「これからどうするの？」という感じで面談が長くなったり、退学届けを受け入れてもらえないことも考えられるので、できるだけ中退後の進路は明確にした状態で面談に臨んだ方がベストです。
大学退学手続きをしないと「除籍」に…除籍のデメリットとは？
よくネットには「中退するのに特別な手続きはいらない」「退学届なんか提出しなくても、授業料を払わないでいれば除籍してくれる」と書いてあるので、「滞納している授業料を払わないでいいんであれば、除籍の方がいいじゃん！」と安易に考えてしまって、退学手続きをせずに除籍として辞める人も少なくありません。
中退と違って除籍とは「辞めさせられる」という意味合いで大学を辞めることになるので、退学手続きを踏まずに除籍として辞めてしまうと、成績証明書や単位取得証明書、在籍証明書、退学証明書などのすべての証明書が発行されないという、大学側からのペナルティーが発生します。
「別に証明書なんて必要ないし」と思うかもしれませんが、今後通信制大学や専門学校、別の大学への編入を考えているのであれば、除籍で辞めるとかなりの痛手です。
大学中退の手続きはいつまでにすべき？←超大事！
大学中退の手続きをする時期についてですが、実はこの手続きの時期は本当に超大事です。
中退手続きには「退学届け提出期限」を設けている大学がほとんどで、この提出期限を過ぎてしまうと次学期分の学費を支払う必要が出てきます。
通う予定の無い学期分の学費を納める必要が出てくるので、腹立たしいですが、そうなってしまったら学費を払わないと除籍扱いになってしまうので、この「退学届け提出期限」は本当に重要です。
２学期制の大学で例えると、前期まで通っていて後期で中退しようと考えている場合、後期は１０月から始まるのが一般的ですが、退学届け提出期限を「１０月末まで」と定めている大学であれば、１０月末までに退学届けを提出しなければ、後期分の学費を支払う義務が出てくるということになります。なので今すぐ、通っている大学のホームページで「退学届け提出期限」だけは確認しておきましょう。
大学退学手続きと一緒に奨学金を止める手続きも必要【注意】
退学手続き時に事務員の方から案内があるかもしれませんが、奨学金を借りている場合は退学手続きと一緒に奨学金を止める手続きも必要になります。
なぜなら、奨学金は在学中に支給されるものなので、中退した場合は支給の対象になりません。なので、退学後に振り込まれた奨学金に関しては、すぐに返さないといけないので、日本支援機構に連絡を取って、中退後に振り込まれた分のお金はすぐに返す手続きをする必要があります。
大学中退その後は正社員として就職できる？
大学中退する前に、私が一番不安だったことは「大学中退でも正社員としてまともに就職できるか…」という点です。
話せば長くなりますが、大学中退という経歴がある場合、普通に就活すると書類選考や面接でバシバシ落とされます。当時の私は、何も知らないで一般的に人気のある求人サイト（リクナビやマイナビ、リクナビNEXT、DODA等）を使って就活していましたが、結果は惨敗。
あまりにも落とされすぎて心が折れて、一時は半引きこもりになりましたが、普通に就活していては上手くいかないとわかってからは、自分なりに工夫すると、意外と簡単に就職することができました。大学中退という経歴があったとしても、ちゃんとまともな会社に就職することはできます。
大学中退していても就活できる場所としては主に、ハローワーク、ジョブカフェ、求人サイト、就職エージェントの４つがありますが、この４つの中で最も就職成功率が高く、求人の質や待遇面が良かったのは大学中退者向けの「就職エージェント」でした。
